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韓国の大統領選挙は、李明博（イ・ミョンパク）候補の圧倒的な勝利で終った。“盧武鉉（ノ・ムヒョン）が大嫌いで、猿を立ててでも当選した”という冗談が、逆に今度の選挙のイメージを最も正確に表しているようである。
李当選者の道徳性の問題がまだ特検（※1）で最後の審判を待っているが、従来のように前任大統領に対する法的断罪措置がなければ、それなりに国が発展したと考えることができよう。なぜなら韓国では、初代・李承晩大統領を除き、金永三大統領以前までは4.19革命（※2）や5.16軍事革命（※3）、及び朴大統領暗殺事件等によって政権が交替してきた経緯があり、正統性の問題で前任政権に対する措置は正しかったといえよう。
その後、選挙による政権の交替が続いてきたが、形だけ変わった政権欲のために、選挙期間中に中傷謀略や不法選挙運動など最悪の事態が起き、勝利者は選挙が終ると政敵すなわち敗北者とその協力者に対して旧態清算という名分で報復を行なってきたのである。
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李明博当選者は、先任大統領が礼遇される伝統を作りたいと言った。選挙期間中に中傷謀略があっても問い質さず、良い関係を作っていきたいという意思表明だと思う。これからは、ぜひそのようになってほしい。
韓国には、まだ後進性悪習慣がいたる所に残っている。政治家と官吏たちは権勢に事寄せて富を作るし、企業人は彼らを先に立たせて自分の利益を取りまとめてきた。このような不法的慣行があらゆる所にあるから、三星（サムソン）グループの問題（※4）は三星グループだけの問題に終らないし、関わったとされる政治人や官吏が一人、二人であるはずがない！
世間では、大財閥のお金を食えない者（余禄に関係ない者）は地位または実力など能力のない人だと言われるくらいである。なぜなら、大財閥のお金というのは後になっても絶対に問題にならない安全な資金源であるし、広範囲に撒布されるからである。だから徹底的に罪を明らかにしようとすれば、引っ掛からない人がいるのか心配でもある。今回も三星グループの事は内部者の告発に起因したが、以前には時期的な利用価値によって特定企業がその対象になり、政治人が犠牲になったりした。
※1 特検（特別検事制の略）は高位官職者の非理、または違法行為があった場合に独自的に捜査できる捜査機関。韓国では1999年導入され、今回の三星が6番目、李明博特検が7番目である。特別検事は弁護士協会が大統領に特別検事候補二人を推薦し、大統領が特別検事ひとりを任命する。任命された特別検事は特別検事補と特別捜査官を選定する。
※2 四月革命ともいう。1960年4月に起きた民衆デモにより、李承晩大統領が下野した。4.19は最も大規模なデモが起きた日。
※3 1961年5月16日に起きた、朴正煕少将らの軍事クーデター
※4 三星（サムソン）グループの裏金プール疑惑のこと。同グループの法務責任者を務めた弁護士によって告発された。
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